東武百貨店池袋店５階１０番地補聴器さろんの豊川です。いつも当店をご愛顧いただき、ありがとうございます。

お客様から「補聴器を購入しようと思って相談したら、想像より高くてビックリした」というお声をいただくことがあります。

そこで、今回は「補聴器の購入補助」について何回かのシリーズでお伝えいたします。

第１回目は概要編です。

まず、補聴器の価格について、補聴器工業会が実施している調査（Japan Trak 2022）のデータは以下の通りです。

上記のように、片耳１０万円～２０万円が一番多く、全体の60％以上が１０万円以上の補聴器を購入されています。

こうした現状から「補聴器購入にあたって何か補助はないのか？」

というご質問を受けることが、非常に増えてきました。

補聴器工業会が実施している調査（Japan Trak 2022） によると、補聴器購入に関しての公的補助制度の認知については下表の通りまだまだ低いことが窺えます。

そこで、今回はまず補聴器購入に関しての公的補助制度の概要についてご説明させていただきます。

①　障碍者総合支援法に基づく補装具の支給

補聴器の装用を希望される方の難聴度が、障碍者総合支援法に定められた基準により「高度難聴者」「重度難聴者」と認められた場合、障碍者手帳の取得を経て、補聴器購入の補助を受けることができます。

金額は決められており、高度難聴者で43,900円、重度難聴者で67,300円。（耳掛け型補聴器）の内、原則１割を本人が負担する形となります。

その他にもイヤーモールド（オーダーメイドの耳栓）9,000円、調整料2,000円が加算されることがあります。

お住まいの地域、年齢、収入等に拘わらず、あくまでも「難聴度」「障碍者手帳の取得」が条件です。

②　医療費控除による還付金

以前から治療目的の為に補聴器を装用する場合においては、医療費控除に補聴器の購入代金を含めることが認められていました。

しかし、加齢性の難聴等の改善目的での購入については、医療費控除に含めることが認められていませんでした。現在は改正され、どなたでも医療費控除に含めることが認められています。

条件としては、補聴器を購入する前に耳鼻科診療を受け「補聴器適合に関する情報提供書」を発行してもらい、補聴器販売店で購入の上、領収書を受け取り、ご自身で申告します。

①と違うのは、「軽度難聴」「中等度難聴」の方であっても、申告ができることです。

但し、医療費控除という制度は1年間にかかった医療費が定められた基準を超えた場合に受けられる所得控除制度ですので、所得のない方は適用がありません。

③　各自治体の定める補聴器助成制度

①、②とは別に各自治体が独自で行っている補聴器の購入費に助成をする仕組みがあります。

自治体によって金額は異なり、２万円～５万円が一般的です。（自治体によっては高額なところもあり）

条件として

１．助成を申請する自治体に在住

２．年齢制限あり　自治体により異なる

３．一定程度の聴力低下があり、耳鼻科の診察によって補聴器が必要と判断されること

４．障碍者総合支援法による障碍者の認定を受けていないこと（受けている場合は①の助成制度が優先されます）

以上が補聴器の購入に対する現状の公的補助制度になります。

①、②、③の各助成制度の詳細については、次回以降の記事に掲載（更新は不定期）いたします。

東武百貨店池袋店５階１０番地補聴器さろんは、上記の公的補助制度も含めて、安心して補聴器をご相談いただける認定補聴器専門店です。

どうぞお気軽にご相談ください。