東武百貨店池袋店５階１０番地補聴器さろんの豊川です。いつも当店をご愛顧いただき、ありがとうございます。

引き続き「補聴器の購入補助」について、掘り下げてお伝えいたします。

今回は、医療費控除による還付金についてです。

（初回の記事はこちら）

https://mirare.co.jp/archives/19241

（２回目の記事はこちら）

https://mirare.co.jp/archives/19295

医療費控除とは？

１年間に支払った医療費が基準額を超えるとき、税務署に確定申告をすることにより、その超過支払い分の医療費が課税対象の所得から控除され、税金の一部が還付される制度です。

基準額は年間１０万円以上。総所得が２００万円以下の人は所得税の５％。

補聴器は片耳で１０万円を超えるものが大半の為、基準額を超えるケースが多いです。

もちろん他にかかった医療費を合算することもできます。

（但し、予防接種等、治療の目的ではなく予防目的で利用した金額は対象外となります。）

以前は、補聴器の装用は治療目的にあたらない（耳鳴り改善治療等の目的は別）として、医療費控除の対象になりませんでした。

現在は、特定の医師の診断書を取得し、補聴器を購入した場合、医療費控除の対象として認められるようになっています。

補聴器の医療費控除の受け方

①　補聴器相談医の資格を持つ医師を受診し、補聴器適合に関する診療情報提供書（２０１８）を発行してもらう。

　＊補聴器相談医とは？

　補聴器相談医とは日本耳鼻科頭頸部外科学会が規定する講習カリキュラムのすべてを履修した耳鼻咽喉科専門医に対して委嘱される資格です。

お近くの補聴器相談医については、 日本耳鼻科頭頸部外科学会 ＨＰ内にリストがありますので、お調べいただけます。

②　補聴器適合に関する診療情報提供書（２０１８） を持って、補聴器販売店で補聴器の試聴、購入。領収書を発行してもらう。

③　確定申告の際に医療費控除を申請。税務署から求められた場合に、 補聴器適合に関する診療情報提供書（２０１８）と、補聴器を購入した領収書を提出できるように保存する。

注意点

上記の流れの中にありますが、 補聴器適合に関する診療情報提供書（２０１８）の中の５項の

・補聴器を必要とする主な場面　□医師等による診察や診療を受けるために直接必要 の項目には必ず☑を入れていただく。このチェックがないと医療費控除が認められない場合があります。

補聴器適合に関する診療情報提供書（２０１８） については、一般的な病気やケガの診断書とは異なり、発行に費用はかかりません。

発行する際に受診した診察料、検査料は別途費用がかかります。

ポイント

・軽度難聴、中等度難聴の方でも対象となります。

（障碍者障害者総合支援法に基づく補装具の支給は高度難聴、重度難聴のみ）

・利用回数の制限がなく、何度でも利用できます。

・購入する補聴器について、耳鼻科医から指定が入ることがあります。

（障碍者障害者総合支援法に基づく補装具の支給は必ず指定が入りますが、こちらは試聴後のご本人の希望で、というパターンが多いです。）

医療費控除による還付金　まとめ

医療費控除は最も使用頻度の高い助成制度になります。

補聴器相談医の先生についても、ご希望がございましたら当店近隣の先生をご紹介させていただくことも可能です。

ぜひご相談ください。

次回でこのコラムは最終とさせていただく予定ですが、各自治体の定める補聴器助成制度についてご紹介します。

今月中旬頃以降の配信を予定しております。

しばらくお待ちください。

東武百貨店池袋店５階１０番地補聴器さろんは、上記の公的補助制度も含めて、安心して補聴器をご相談いただける認定補聴器専門店です。

どうぞお気軽にご相談ください。