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  • 認定補聴器技能者のブログ『補聴器通信』  補聴器の購入補助についてVol.4  東武百貨店5階 補聴器さろん

認定補聴器技能者のブログ『補聴器通信』  補聴器の購入補助についてVol.4  東武百貨店5階 補聴器さろん

2023.11.17  池袋東武店, 補聴器通信, 補聴器, コラム

東武百貨店池袋店5階10番地補聴器さろんの豊川です。いつも当店をご愛顧いただき、ありがとうございます。

「補聴器の購入補助について」のシリーズは今回が最後となります。

各自治体の定める補聴器助成制度についての情報です。

(初回の記事はこちら)

https://mirare.co.jp/archives/19241

(2回目の記事はこちら)

https://mirare.co.jp/archives/19295

(3回目の記事はこちら)

https://mirare.co.jp/archives/19367

各自治体の定める補聴器助成制度

高齢者の増加に伴い、難聴者も増加。難聴が認知症のリスクを招く等の研究結果もあり、各自治体で独自の補聴器購入費の助成制度が始まっています。

まだまだ制度を設けている自治体が少ないのが実状ですが、年を追うごとに制度を開始する自治体が増えています。

助成金額、助成の条件は各自治体によって異なりますが、概ね以下の条件があります。

1. 助成を申請する自治体に在住

2.年齢制限あり 自治体によって異なる

3.一定程度の聴力低下があり、耳鼻科の診察によって補聴器が必要と判断されること

4.障碍者総合支援法による障碍者の認定を受けていないこと

  (受けている場合は障碍者総合支援法による助成制度が優先されます)

5.制度利用の回数制限あり

6.申請に必要な受診にかかる費用、補聴器の修理費用等は自己負担

7.購入後の申請は無効、購入前に申請をする

現在、東京23区内では18の自治体が制度を実施しています。一例として東京都豊島区、板橋区の制度についてご紹介させていただきます。

詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。条件等が変更になる場合もあります。

助成の流れ

① 各自治体の窓口にて必要書類の受け取り

② 書類を持って耳鼻科受診(指定医、相談医等 条件のある場合あり)

③ 各自治体へ耳鼻科で記入してもらった書類、その他振込先等の書類を提出 → 審査

④ 助成決定の通知が来てから、販売店で補聴器を購入。領収書を受け取る

⑤ 領収書を自治体窓口へ提出

⑥ 後日、指定の口座に助成金が振り込まれる

自治体ごとの具体例

ここでは、豊島区、板橋区の例をご紹介いたします。

(助成金額に関しては、上限で記載しています。補聴器の価格によっては減額の場合もあります。)

〈豊島区〉

 〇 対象者 ・豊島区内に住所を有する65歳以上の方

       ・日常生活などで耳が聞こえにくく、耳鼻科の医師から本事業の基準を満たす証明を受けた方(中程度難聴)

 〇 助成金額 50,000円(住民税非課税) 25,000円(住民税課税)

 〇 お問合せ先 豊島区 高齢者福祉課 高齢者事業グループ

〈板橋区〉

 〇 対象者 ・板橋区内に住所を有する65歳以上

       ・住民税非課税世帯

       ・聴覚障害で身体障碍者手帳の交付の対象とならない

       ・耳鼻咽喉科医が補聴器の使用が望ましいと判定した両耳に中程度以上の難聴者

       (付帯条件)助成決定後に送付する「補聴器購入アフターケア証明書」に沿って、補聴器販売店での約4週間の調整を継続し終了した後、「補聴器購入アフターケア証明書」を区へ提出する必要があります

〇 助成金額 25,000円

〇 お問合せ先 板橋区 健康生きがい部 長寿社会推進課 高齢者相談係 

各自治体の定める補聴器助成制度のまとめ

豊島区、板橋区のみご紹介しましたが、制度を実施する自治体が増えています。また、この制度とは別に若年層への福祉を実施している自治体もあります。

自治体によって条件が異なりますので、まずはお住まいの自治体の窓口にてご相談ください。

補聴器の購入補助について4回シリーズでお伝えいたしました。

お読みいただき、ありがとうございました。

東武百貨店池袋店5階10番地補聴器さろんは、上記の公的補助制度も含めて、安心して補聴器をご相談いただける認定補聴器専門店です。

どうぞお気軽にご相談ください。

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